1. HOME
  2. Service
  3. 特定技能人材支援

Service

サービス内容

特定技能人材支援

特定技能人材支援

特定技能人材の就労ビザ

在留資格「特定技能」には特定技能1号と特定技能技能2号があり、「特定技能1号」は特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人に対して与えられる在留資格である。
一方で、「特定技能2号」は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人に与えられる在留資格である。
特定技能2号は特定技能1号よりも高い技能水準を持つ者に対して与えられる在留資格だが、高い水準を有しているか否かの判断は分野所管行政機関によって行われる試験により確認される。
従って、特定技能1号による在留期間が5年を経過すれば自動的に特定技能2号に移行できるものではない。
また、試験の合格などにより特定技能2号で定める技能水準を有していると認められれば、特定技能1号を経なくても特定技能2号の在留資格が付与される。

特定技能人材への支援業務の必要性

1号特定技能外国人を雇用する受け入れ機関は、外国人が日本で行う活動を円滑に行ことができるように、職業生活上又は社会生活上の支援を行う必要がある。
この支援は、特定技能人材の受け入れ機関が、「1号特定技能外国人支援計画」に基づいて行わなければならない。
1号特定技能外国人の支援内容は以下の通りである。

(1)外国人に対する入国前の生活ガイダンス(外国人が理解できる言語で行う)
(2)入国時の空港への出迎え及び帰国時の空港への見送り
(3)保証人となることその他の外国人の住居の確保のための支援
(4)外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
(5)日本語習得の支援
(6)外国人からの相談・苦情への対応
(7)外国人が履行しなければならない行政手続きの支援
(8)日本人との交流促進のための支援
(9)外国人の転職活動支援(非自発的事由により失業した場合に限る)

但し、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合、特定技能所属機関(受け入れ機関)は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものとみなされる。

特定技能人材として入国する者に係る基準(上陸審査基準省令)

(1号特定技能外国人)
1:特定技能外国人の年齢に関するもの
2:特定技能外国人の健康状態に関するもの
3:特定技能外国人の技能水準に関するもの
4:特定技能外国人の日本語能力水準に関するもの
5:対処強制令書の円滑な執行への協力に関するもの
6:特定技能外国人の通算在留期間に関するもの
7:保証金の徴収・違約金等に関するもの
8:費用負担の合意に関するもの
9:本国において遵守すべき手続きに関するもの
10:分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関するもの

(2号特定技能外国人)
1:特定技能外国人の年齢に関するもの
2:特定技能外国人の健康状態に関するもの
3:特定技能外国人の技能水準に関するもの
4:対処強制令書の円滑な執行への協力に関するもの
5:保証金の徴収・違約金等に関するもの
6:費用負担の合意に関するもの
7:本国において遵守すべき手続きに関するもの
8:技能実習により習得した技能の本国への移転に関するもの
9:分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関するもの

特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準(特定技能基準省令)

I 労働社会及び租税に関する法令の規定の遵守に関するもの
II 非自発的離職者の発生に関するもの
III 行方不明者の発生に関するもの
IV 関係法令による刑罰を受けたことによる欠格事由
V 特定技能所属機関の行為能力・役員などの適格性に係る欠格事由
VI 実習認定の取り消しを受けたことによる欠格事由
VII 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行なったことに関するもの
VIII 暴力団排除の観点からの欠格事由
IX 特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成などに関するもの
X 保証金の徴収・違約金契約などによる欠格事由
XI 支援に要する費用の負担に関するもの
XII 派遣形態による受け入れに関するもの
XIII 労災保険法に係る措置に関するもの
XIV 特定技能雇用契約の継続履行体制に関するもの
XV 報酬の口座振込み等に関するもの
XVI 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

特定産業分野と特定技能人材の受け入れ上限数

1:介護(60,000人)
2:ビルクリーニング業(37,000人)
3:素形材産業(21,500人)
4:産業機械製造業(5,250人)
5:電気・電子情報関連産業(4,700人)
6:建設業(40,000人)
7:造船・舶用工業(13,000人)
8:自動車整備業(7,000人)
9:航空業(2,200人)
10:宿泊業(22,000人)
11:農業(36,500人)
12:漁業(9,000人)
13:飲食料品製造業(34,000人)
14:外食業(53,000人)

特定産業分野の選定については、新たな在留資格の創設が公表された2018年6月時点での想定対象分野は5分野(建設、造船、農業、介護、宿泊)だけであったが、その後わずか数ヶ月で9分野が追加されたという背景がある。
受け入れ上限数は、2019年度から2023年度までの5年間で合計34万5,150人と設定されている。
なお、技能実習の歴史が長く、多くの技能実習修了生がいる製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)では試験合格者の受入れは「若干名」で、技能実習からの移行をほぼ100%と見込んでいる一方、技能実習の歴史が浅いまたは対象職種ではない介護や外食業では、試験合格ルートがほぼ100%と想定されている。

Service