外国人雇用顧問

Foreign Employment Advisory

外国人雇用顧問サービス

日本で外国人社員を雇用する際は、適切な在留資格の取得・更新・変更と法令遵守が不可欠です。
行政書士かなでパートナーズは、外国人ビザ専門の行政書士事務所として、入管業務に精通しています。
経験が浅い方が独自に対応すると起こりうる申請不備や不許可リスクを回避し、安心して任せられる体制を整えています。

よくある企業の悩みとサポート内容

お悩み	サポート内容
就労ビザの取得要件がわからない	外国人社員・企業の状況を確認し、条件を精査。必要に応じて最適な在留資格を提案。
入管や役所に何度も行くのが大変	行政書士が代行して申請・提出・受領まで対応。企業担当者の負担を軽減。
書類準備・収集方法が分からない	国内外の書類の収集方法や作成を丁寧にサポート。
入管法の遵守ができているか	在留資格に合わない業務や就労時間超過などのリスクを事前に防止。
できるだけ早く就労ビザを取得したい	緊急申請や最短ルートでの取得方法をご提案。
外国人社員を雇用したいが何から始めればよいかわからない	初めての雇用でも安心。各業種・職種に応じたサポートを提供。

弊所は外国人ビザ申請を専門とする行政書士事務所として、入管業務における高度な専門性を有しております。入管法は複雑かつ厳格であり、不慣れな方の知識に基づく申請は不許可のリスクを高め、企業活動に大きな支障を及ぼす可能性があります。

また、企業が入管法を正しく理解していない場合、在留資格に適合しない業務への従事や、就労時間の超過といった法令違反が生じる恐れがあります。これにより、企業は行政処分や罰則の対象となり、社会的な信用を失墜させる危険があります。外国人ビザを専門とする行政書士事務所と連携することは、こうしたリスクを未然に防ぐ有効な手段です。

日本社会における人材不足への対応策として、外国人材を企業の重要な戦力として迎え入れることは不可欠です。その際、入管法に精通した行政書士が継続的に企業をサポートする体制を整えることで、安定した採用・雇用を実現できます。

なお、外国人雇用やビザ手続きの分野では、違法な仲介業者やブローカーが関与する事例も散見されます。入管に提出する申請書類を有償で作成できるのは、法律に基づき行政書士と弁護士に限られている点にご留意ください。

外国人雇用に関する問題と弊所の支援体制

分類	内容	弊所の対応
法的リスク	在留資格に適合しない業務を従事させるリスク（例：「技術・人文知識・国際業務」の方を現場作業に従事させる）認められた労働時間を超過させるリスク（例：在留資格「家族滞在」や「留学」の方）違反が発覚した場合、罰則・将来の在留資格取得制限などの可能性	豊富な知識と経験に基づき、在留資格適合性の確認、適正な書類作成、申請フローの徹底管理でリスクを事前に防止
長期的メリット	外国人を企業の戦力として活用することによる人材不足解消海外からの優秀な人材のスムーズな招へい・配属入管法に詳しい行政書士に相談できる体制により採用戦略の柔軟性向上	企業に最適な採用戦略・在留資格選定・申請タイミングの助言を提供し、長期的な人材活用を支援
信頼性・安全性	違法な人材紹介会社やブローカーによる不正確な書類作成や不適切なアドバイスのリスク入管業務の経験が浅い行政書士事務所による誤った案内や対応	入管業務専門の行政書士として、正確かつスピーディーな書類作成・申請代行を提供

※注意：入管に提出する書類を有料で作成できるのは、法律で認められた行政書士または弁護士のみです。

外国人雇用顧問を導入した企業の事例

事例① IT企業（ITエンジニア採用）

抱えていた問題点	導入後の解決
・初めて外国人エンジニアを採用するにあたり、在留資格の要件が複雑で理解できなかった。・必要書類の準備が煩雑で、社内対応では申請が進まなかった。	・顧問契約によりいつでも専門家に相談できる体制を整備、最適な在留資格を特定。・弊所が申請書類一式を作成し、スムーズに許可を取得。採用計画を予定通り実現できた。

事例② リゾートホテル（フロントスタッフ採用）

抱えていた問題点	導入後の解決
・採用した留学生アルバイトを正社員登用したいが、どの在留資格で申請すべきか分からなかった。・誤った知識・理解による法令違反リスクが懸念された。	・適切な「技術・人文知識・国際業務」への変更を提案し、申請を代行。・在留資格変更が許可され、合法的かつ安心してフロント業務を任せられる体制が整った。

事例③ イベント会社（広報担当採用）

抱えていた問題点	導入後の解決
・海外市場向けの広報担当を採用したが、過去に独自申請で不許可になった経緯があり不安があった。・どのような職務内容を提示すれば在留資格要件を満たせるのか不明確だった。	・弊所が過去の不許可理由を分析し、要件を満たす業務内容の整理をサポート。・改善した申請書類を提出し、無事に許可を取得。海外向け広報戦略を強化できた。

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