「行政書士事務所」を登録支援機関に選ぶメリット

① 入管手続きと支援業務をワンストップで任せられる

特定技能外国人を受け入れるにあたっては、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請など、
出入国在留管理庁に対する各種手続きが必ず必要となります。

これらの申請に用いる書類は、本来、外国人本人や受入機関が作成すべきものであり、
報酬を得て第三者が作成できるのは、行政書士等の有資格者に限られています。

そのため、行政書士が関与することで、

• 在留資格申請に関する書類作成・取次

• 特定技能外国人に対する生活支援業務

を一体的に依頼することができ、受入企業様における法令遵守上のリスクを抑えながら、
煩雑な事務負担を大幅に軽減することが可能となります。

なお、2026年1月1日施行の改正行政書士法により、

報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為は、行政書士の独占業務である

ことが、これまで以上に明確になりました。
改正後、行政書士資格を持たない登録支援機関は、以下の行為を有償で行うことはできません。

• 在留資格申請書類（変更・更新を含む）の作成

• 特定技能外国人支援計画書の作成

• 「実質的な書類作成」に該当するコンサルティング

② 法令違反のリスク回避ができる

行政書士は、入管法をはじめとする関係法令や労務実務に基づき、
外国人雇用に伴う各種手続きを総合的に確認します。

具体的には、

• 雇用契約の内容が、在留資格の活動内容や法令要件に適合しているかの確認

• 労働条件や雇用形態が、入管法・労働関係法令の趣旨に沿っているかの整理

• 実務運用上、問題が生じやすい点についての事前の助言

などを行います。

これにより、在留資格要件との不整合や労働条件に関する不備を早期に把握し、
知らないうちに法令違反となってしまうリスクを回避することが可能です。

結果として、受入企業様にとっては、入管からの指摘や契約上のトラブルを未然に防ぎ、
外国人雇用におけるコンプライアンス体制の強化につながります。

③ 入管業務専門・10年の実務経験に基づく対応力

弊所は、入管業務を専門として10年以上にわたり業務を行っており、
日常的に出入国在留管理庁をはじめとする行政機関とやり取りを重ねてきました。

単に書類を提出するだけでなく、

• 入管からの照会や追加資料の要請への対応

• 実務運用に即した説明や補足資料の作成

• 制度改正や運用変更を踏まえた事前の調整

など、実際に業務を行っていなければ把握しにくい対応が求められる場面にも、的確に対応しています。

また、法令や制度は改正されることが多く、実務上の取扱いも行政内部の運用により変化することがあります。弊所では、最新の法改正や実務動向を常に把握したうえで対応するため、形式的な処理にとどまらず、現場で通用する手続きを行うことが可能です。

その結果、

• 定期報告や各種届出への対応

• 入管からの指摘・確認事項への対応

• 監査や調査が入った場合の説明対応

においても、手続きが滞ることなく進み、受入企業様が不要な不安やストレスを抱えるリスクを抑えることにつながります。